津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、災害等、あるプロジェクトの中心を担っていた管理職
の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、災害等、あるプロジェクトの中心を担っていた管理職
庁議の場などでも職員の健康観察を呼びかけ、心配な場合はすぐに人事担当に相談するよう周知するなど、管理職が取り組む「ラインケア」や、職場の産業医や保健スタッフが取り組む「職場内の保健スタッフ等によるケア」も行っています。
いろんな方が、職員の方も管理職等見ると思いますので、皆さんで気をつけていただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、２項目めの公立幼稚園の役割について再質問をいたします。
また、全職員を対象にストレスチェック事業を実施し、職場におけるストレス度、その主因の把握に努めるとともに、組織的にメンタルヘルスを向上させるため、管理職に対する研修会を実施しながら職場環境の改善に役立てております。 職員が心の病気になる原因は様々でありますが、職員のメンタルヘルスを保持・改善するためには、職場全体でメンタルヘルスに取り組むことが重要であると言われております。
そして３つ目、発見した場合、管理職等を中心とした対応として担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による児童、生徒の悩み相談や心のケア、授業教材の提供や授業動画の活用などの学習支援また児童、生徒のロイロノートスクールにより相談窓口にアクセスできるようにしているヤングケアラー専用電話相談窓口、これ大分県ですけれども、この周知、この３点を挙げています。
についても違うんだなということが分かったんですけれども、新しい学校においてはトイレも全て洋式で、ドライ式で、水を流すことはなくて、手袋をはめてふき掃除をすれば十分清潔に保てるというところから、水を流して、先生方が、この秋の運動会までは先生たちだけでやるというふうに聞いた学校もありますし、１年生と６年生、低学年と高学年の縦割り班で通常はしているところもあったりしますけれども、それでも行き届かないので、管理職
今春の人事異動により、市の女性管理職比率は二三・五％に上昇したと認識しております。県下の市町村でトップの比率ではないかと推測しますが、実態はいかがでしょうか。また、今後の幹部登用方針はいかがでしょうか、お伺いします。 二項目め、コロナ禍における施設での面会基準についてお伺いします。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃三番 │一、学校現場の生の声に耳を傾けて │市長 ┃ ┃赤野道和君 │ (1)県費負担教員・市費負担教員の定員確 │ ┃ ┃ │ 保ができずに、管理職が担任をした │ ┃ ┃ │ り、授業を受け持ったりしている学校 │ ┃
各学校でのメンタルヘルス対策としては、職員一人一人の勤務状況の把握、管理職による定期的な個別面談、業務負担の改善、困りや悩みを抱えている職員への支援体制の構築などに努めています。 大分県教育委員会によるメンタルヘルス対策として、主に２つの取組を行っています。
管理職の把握につきましては、当然勤務時間を越える際には声をかけ、意思疎通を図るよう指導しているところです。 ○藤田委員 教員に対する調整額を確認させてください。 ○江隈学校教育課長 ４％でございます。 ○藤田委員 現在はその４％の範囲内であれば自主的に残業しているということですね。 ○江隈学校教育課長 ４％の範囲内でということは少し捉え方が難しいものがあろうかと思います。
これは教職員がシステム上で出勤時刻や退庁時刻を打刻することで、毎月の集計や管理職による把握がしやすくなっております。 現状は、月ごとの教職員１人当たりの超過勤務時間の年間平均は、小学校が２５.３時間、中学校が４３.４時間となっております。
加害者の処分や管理職の監督責任、教員への研修については、対応として、いつも耳にします。しかし、一番重要な対策は極めて不十分だと感じております。 そこで、２点目の質問です。学校現場で、性暴力に対しての認識と対応を共有するため、一定の学年で全ての児童生徒に対し、グルーミングについて学ぶ機会をつくるよう求めます。見解をお聞かせください。
加えて、繁忙期には多数の方が来庁されますので、窓口案内システムの運用と併せて、管理職が市民の方に寄り添って案内をして、サービス向上に努めています。 また、市民ホールの改修に伴い、待合所での３密を避けるための座席の再配置やマイナンバーカード申請窓口の増設など、市民のニーズに合わせた窓口整備を行い、安心して来庁できる環境を整えてきました。
また、入学後も、各学校におきましては、小学校低学年の段階から、学級担任が子供一人一人の学習状況を細かく見取り、音読が極端に苦手、繰り返し指導しても定着しないなど困難な状況が見られた場合は、特別支援教育コーディネーター等に相談の上、管理職を含めた校内委員会等を開催しております。
◯六番（川谷光紹君）やはりですね、管理職の皆さん方、部長さんだったり課長さんだったら言いやすいと思うんです。ただ、そうでない、まだ若手の職員さん方が言いやすい雰囲気、伝えやすい雰囲気をつくるということが大事だと思っています。
新年度になり、私はもとより、新たに管理職となられた職員の皆さんにも、統括理事制について、改めて確認の意味を込め、次の３点について質問いたします。 １、統括理事の職務は、市長が指定した複数の課等の所管事務の掌理及び政策調整をすることになっているが、支障なく取り組む環境にあるのか。
情報を聞いた教職員は速やかに、担任、学年主任、養護教諭、生徒指導担当等と情報を共有し、管理職に報告します。方針を決定し、役割分担をした上で、組織として対応にあたります。場合によっては、速やかに医療機関や警察、児童相談所などといった関係機関とも連携を図ることも考えます。 学校は、被害児童、生徒の安心、安全な居場所づくりについて、最大限の配慮が必要になります。
今現在、授業等に担任外の者が行ったり、それから管理職が行くと、状況が厳しい状況であります。 以上です。 ◯副議長（井本裕明君）和気伸哉君。
女性の配置ということでありますが、現在防災危機管理課には女性職員を配置していませんが、２名も女性管理職が防災危機管理課長補佐を兼任しており、消防部門では２名の女性防災士が災害時に現場で活動をしています。女性の視点を取り入れた防災対応につきましては、これまで講演会でのアドバイスや女性防災士の意見を取り入れ、避難所運営マニュアル等に反映させています。
◎総務課長（佐藤剛君） 組織マネジメント力とは、取りも直さず、管理職の組織管理能力のことであります。先ほども答弁いたしましたが、職位に応じた研修を様々行っておりますが、管理職につきましては、研修もさておき、実践において管理能力を鍛えているところではあります。例えば、課題管理、工数管理などは、従前の課長職にはなかった業務であり、３年前から取り組んでいるところでございます。